2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 コンシェルジュでございますけれども、国が地方創生に取り組む地方公共団体などに対しまして積極的な支援をということで、相談窓口として設けているものでございます。 先ほど、活用されていないというお話ございましたけれども、二十七年の二月の制度開始以来、相談件数としましては、五百五十九件の相談がございました。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 コンシェルジュでございますけれども、国が地方創生に取り組む地方公共団体などに対しまして積極的な支援をということで、相談窓口として設けているものでございます。 先ほど、活用されていないというお話ございましたけれども、二十七年の二月の制度開始以来、相談件数としましては、五百五十九件の相談がございました。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 先生から今御指摘がございました神奈川県議会からの意見書を始めといたしました地方自治体からの体制強化を求める要望等につきましては、その内容をしっかりと受けとめ、また、依然として厳しい治安情勢を踏まえまして、平成二十七年度から二十九年度の三年間で、事態対処能力の強化等喫緊の課題に対処するため、地方警察官三千人の増員を措置したところでございます。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 農林水産省の生産費統計におきましては、委員御指摘のように、家族労働費は、調査の結果出てくる家族労働時間に、毎月勤労統計調査のデータを活用して出した平均賃金を掛けて算出しております。 この際、毎月勤労統計調査の中でどのようなデータを活用するかは、農業労働との類似性に着目してデータを選んでおります。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 農家の生産活動等によって生み出された付加価値を合計したいわゆる農業所得でございますが、これは、推計を始めました昭和三十五年度は一・三兆円でございました。その後、平成二年度には六・一兆円、これがピークでございますが、その後減少いたしまして、最新のデータがある平成二十三年度は三・二兆円となっております。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 農協が行っている共済事業につきましてですが、これにつきましても、民間保険会社に適用されている保険業法と同等に、準備金の積み立てですとかあるいは財産運用規制などの規定が農協の設立根拠となっております農協法の中で措置をされておりますので、そういった意味で同等の措置がとられている、こういうふうに認識をしております。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 朝鮮総連は、朝鮮人学校の運営につきまして、朝鮮総連の指導のもと、総連の傘下団体であります教育会が責任を負っている旨、説明しております。したがいまして、その影響は朝鮮人学校の教育内容などに広く及んでいるものと承知しております。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの朝鮮人学校のうち、朝鮮大学校の学生及び朝鮮高級学校の生徒につきましては、朝鮮総連の傘下団体であります在日本朝鮮青年同盟に加盟し、当該団体の各種活動に参加しているものと承知しています。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 保護司さんは、いわゆる非常勤の国家公務員と位置づけられております。したがって、保護司さんが保護観察を実施するに当たって人的被害を受けた場合には、国家公務員災害補償法が適用されるということになります。しかし、御指摘のとおり、物的な被害につきましては補償する制度はございません。また、家族についてもいずれも補償されない、こういうような実態でございます。
○坂井政府参考人 全国で大体五百人ぐらいの保護司さんに対して無作為で抽出をいたしまして、その方に対してアンケート方式で調査しておりまして、今その取りまとめ中でございますので、結果が出るのにはそう長くはかからないかというふうに思っております。
○坂井政府参考人 この名称の変更につきましては、当時の河井副大臣の御指示もあり、その後、公募をするということも含めて、これは私どもだけではなくて、この活動を実際にやっていただいている御指摘の保護司さん、保護司の組織の皆様方ともいろいろ御相談してやらせていただいたところでございます。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 社会を明るくする運動の関係経費でございますが、これは犯罪予防活動の促進に必要な経費という中で見ますと、例えば平成二十一年度ですと五億八千八百万円ということになっております。これが犯罪予防活動の促進に必要な経費でございますが、その中で社会を明るくする運動の関係経費は、約千百万円というのが国費として支出されているということになろうかと思います。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 保護司に対する実費弁償金の予算額で見ますと、保護司さん一人当たりにつきましては約十二万円の予算ということになっております。 それから、今の社会を明るくする運動についての保護司会が負担した経費ということを保護司一人に割ってまいりますと、お一人当たり約五千八百円の御負担をしていただいている、こういう計算になります。
○坂井政府参考人 私ども、凍結というのは一般的な用語でございますので、そういう意味では、事実上具体的な計画を今進めていないということをもって凍結という表現を使わせていただいている、こういうことでございます。
○坂井政府参考人 繰り返しで申しわけありません。その決定という御趣旨がよくわからないのでございますが、今具体的な計画を進めている段階ではございません。
○坂井政府参考人 お答えいたします。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 農業分野における研修・技能実習生は、近年増加傾向にございます。平成十九年度、私どもが把握しております最近のデータによりますと、研修生の方で九千人、また、この十九年度に研修から技能実習に移行を申請された方が四千人いらっしゃいます。また、この前年度、すなわち十八年度に技能実習への移行を申請された方が三千人いらっしゃいます。
○坂井政府参考人 お答えいたします。 私どもも、必ずしも全体の意見を把握しているわけではございませんが、一部の関係者の方から、せっかく技術を身につけたのにやはりもったいないと申しますか、もう少し長く滞在することができないか、そういった意見があるということは承知をしております。
○坂井政府参考人 保護司の方々の待遇の実情について御説明申し上げます。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 情報収集会議でございますが、去る三月十三日に拉致問題特命チームで設置をされたものでございまして、拉致問題の解決に必要な情報の収集、集約という観点から、拉致問題に特に関係の深い、内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務省事務次官をメンバーとして発足をしているものでございます。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 政府におきましては、拉致問題の解決に向けまして、官房副長官を議長といたします拉致問題特命チームのもと、関係省庁、機関が緊密に連携しつつ、拉致問題に関連する情報の収集を行い、それら情報の共有、分析を行っているところでございます。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん、その情報の収集につきましては、外務省あるいは警察庁、公安調査庁それぞれの、その他の役所も含めまして、さまざまな方法によって情報を収集しておるわけでございますが、政府といたしましては、それら情報について、拉致問題特命チームのもとに一元的にこれを集約して拉致問題の解決に生かしていく、そういう体制をとっておるということでございます。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 政府は、拉致問題の解決に向けまして、北朝鮮に対し、対話と圧力の基本的な考え方のもとで、これまでも違法行為の取り締まりを初め厳格な法執行を実施してきたところでございます。 先生、現時点でどのような効果があったのかというお尋ねでございますが、なかなかこれを具体的に申し上げるのは難しいところでございます。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、拉致問題の解決を図るため、北朝鮮に対しましては対話と圧力の姿勢で臨んでおるところでございますが、その一環といたしまして、三月十三日に開催されました拉致問題特命チームにおきまして、情報収集会議及び法執行班の設置を決めたところでございます。
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの拉致問題に関する専門幹事会につきましては、二月十六日に二十回目となります会合を開催しております。
○坂井政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の会合におきましては、基本的には、日朝包括並行協議の結果について報告を受けますとともに、拉致問題の解決に当たって、対話と圧力、この基本的な考え方で進めていくということで、関係者の意見交換を行ったところでございます。
○坂井政府参考人 亡くなりました、自殺されました方は、太田勝憲さんと言われる五十五歳の方でございまして、いわゆる北海道の平取町一家四人殺人事件と呼ばれている事件によりまして、平成五年十二月二十一日に死刑の判決が確定された方であります。